1990-04-20 第118回国会 衆議院 予算委員会 第12号
まりをいただけるようなアレンジもしてやろうとおっしゃってくれておりますので、そういう議会の皆さんの前でよく日本のいろいろの実情を私は私なりの考え方でお話をし、この構造協議で私どもがお約束したことはきちんとやりますよ、しかしそれによって定量的に幾らお互いの貿易収支が改善されていくかということまではできませんということを私ははっきり申し上げようと思っておるのでございますけれども、努力はいたしましても、その辺やはり先
まりをいただけるようなアレンジもしてやろうとおっしゃってくれておりますので、そういう議会の皆さんの前でよく日本のいろいろの実情を私は私なりの考え方でお話をし、この構造協議で私どもがお約束したことはきちんとやりますよ、しかしそれによって定量的に幾らお互いの貿易収支が改善されていくかということまではできませんということを私ははっきり申し上げようと思っておるのでございますけれども、努力はいたしましても、その辺やはり先
適正価格で認めております範囲はいろいろございますが、通常やはり先ほど申し上げました公示価格を規準とした価格、それの大体二割程度までは認めておるのが各都道府県の実態だと思います。
そういう点までやはり先のことを考えて政府としては考える必要があるんじゃないかと思うんでありますが、たとえば大阪等で考えられておる海上空港といったような構想だったらばどのくらいの費用でできるのか、あるいはまたどのくらいの年月を要してできるものなのか、そういう点も考えておいていいことではないかと思うんでありますが、その点についての運輸省当局のいままでの研究があったかどうか、その点もお伺いしたいと思います
しかし、それに対しても、五年間に百三十億を消化をしようというようなこういう取りきめは、これはもう三月三十日の閣議の了解の事項の中に付記をされておりますから御存じだろうと思いますけれども、あわせて、いまやはり先国会から継続になっております富士保全整備法の問題だとか、こういうようなものが、もうすべてこの県有地再使用とあわせて、自衛隊への使用転換という国側の目的のために、県の言い分といいますか、地元の思いつくままの
だから、そういう意味では、この事故調査委員会が世間の要請にこたえたという意味はあるにしても、一歩やはり先に進んだ。航空法は非常におくれているということであれば、困難でしょうけれども、できるだけ早い機会に航空法の抜本改正というものは当然予定されてしかるべきだろう、こう思うのですがね。
○岡本委員 それなら了承しておきますから、あとやはり先ほど長官もおっしゃったように、大事なことは、わが国の環境問題を解決する、また世界の環境問題もありますけれども、そうして公害列島といわれる日本の環境をよくし、将来の、後代の人たちにこの日本列島を譲っていかなければならぬという面から考えますと、やはり努力したいというのではなくして、前はなるべくこの公害の問題は隠さなければならぬという姿勢がありました。
○安永英雄君 私がここで問題にしたいのは、確かに約半数、五〇％に近い生徒がほんとうにこの定時制教育というものをはっきり認識をして、地についた教養や知識をつけようという意欲に燃えているという、これは計数の上からいえば正常な生徒が非常に多いということ、これをあらわしている半面やはり先ほどちょっと触れましたように、やはりこの高等学校卒業程度の資格をとにかくつけてやればいいんだというこの考え方もまた半面に非常
建設省はこういうことにも非常な協力をしていただいて、交通ということもさることながら、やはり私どもの考えております集団的な営農団地の作業所等を経過していくような広い道路をつくって、それがやがては全部直結するわけでありますから、私ども総合農政で申しておりますような大規模の経営ができることは主体であるが、長い間やはり先ほど来お話しのありますような兼業農家があるのでありますから、そういうような方々の余った労力
○説明員（高橋衛君） 私、二十八年のときの経緯を承知しておりませんので、その点は十分前例も調査いたしまして、これについては善処いたしたいと思いますが、主たる問題は、牛はり先ほど来、清澤先生も御質問の中で申し述べられましたように、建設省との関係が主体になるかと思いますので、その方面とも一つ十分連絡することにいたしたいと思います。
○中田吉雄君 私も〇・二五カ月分の質問を少しいたしたいと思うんですが、毎年こういう問題をいいかげんにしたことが一つの地方財政の赤字を累積した大きな原因だと思いますので、この際やはり先に自治庁側、大蔵省側が言われたように地方も節約はできるだけはやる、やれぬところはめんどうをみて、来年度に赤字を持ち越さぬということが大切じゃないかという前提に立ってお伺いしますが、七日の閣議決定で〇・二五カ月分を出すということになって
従つてやはり先ほど申上げましたように、この地方公務員法においてもその点は同様に考えられなければならない問題であると私は考えておるのであります。そういう点についてお伺いしたい。
ペルリのことでございますが、ペルリが幕末に日本に參ります頃やはり先に琉球に參りまして、そうして琉球王國とアメリカ政府の名においてペルリが一種の協約を結んでおります。